住所変更の手続き

引越しをしたなら、お世話になった方などに住所を変更したことを伝えるあいさつ状を出しましょう。
後で「何も知らなかった」と言われるのも失礼になってしまいますので、伝えるべき人には簡単なあいさつ状でもいいのでだしておきましょう。

タイミングとしては引越し後１カ月以内には出しておきたいところです。
引越のバタバタが一段落したら作成にかかるとよいと思います。

「あいさつ状」ってどんなものを作ればいいの？
という方のために、簡単なパターンをご紹介します。

【あいさつ状の流れ】

あいさつ状の文面はこんな流れが一般的です。

１．季節の挨拶
２．転居したことを伝える（転居理由など）
３．近況報告
４．締めのあいさつ。「近くにお越しの際は是非お立ち寄りください」など
５．日付
６．新住所

あいさつ状に盛り込みたい内容は以上ですが、デザインや形式などは堅苦しく考えることはないと思います。
インターネットで検索してみても、あいさつ状のテンプレート（ひな形）などは無料で手に入ると思いますので、それらを利用するのもよいと思います。

キャノン、エプソン、リコーなどの素材サイトでも、テンプレートを提供しています。
キャラクター素材なども利用できますので、楽しみながら作ることができると思います。

自家用自動車やバイクも住所変更をしておきましょう。
基本的には転出後１５日以内に変更手続きを済ませなければならないということになっています。

必要書類としては、自動車の場合
・申請書
・手数料納付書
・住民票
・自動車検査証
・印鑑
・管轄の警察署より証明を受けた自動車保管場所証書
が必要です。

以上の書類を持って最寄りの陸運支局にて手続きを行います。

バイク（自動二輪車、軽二輪車）の場合は自動車と必要書類が若干異なりますが、手続き先は自動車同様、最寄りの陸運支局にて手続きを行います。

なお、軽自動車の場合は軽自動車検査協会が手続きの窓口となります。

一方、原動機付自転車（要するに原チャリ）は市区町村が管轄の窓口となります。
転居時にナンバープレートと標識交付証明書を返納し、廃車証明書を発行してもらい、転居先の市区町村で新しく受け取ることになります。

もし不明な点がある場合はインターネットで調べることもできますし、最寄りの窓口に電話で確認するとよいでしょう。

引越しで住所が変更となった場合は、銀行や郵便局（ゆうちょ銀行）に登録されている口座の住所も変更しておきましょう。
変更を忘れていると、銀行からの大事な郵便物が届かなくなってしまいますので。

変更の手続きは幾つかの方法で行うことができます。

基本的な方法としては、銀行の窓口へ行って住所変更の届け出をする方法です。
役所・役場で住所変更した際、住民票を取って持参すると間違いないと思います。

その他の方法としては、、専用申し込み用紙を使って郵送でもできますし、テレフォン・バンキングやインターネット・バンキングでも変更することができます。

窓口の行く時間が取れない場合は、これらの方法を使うと便利です。
銀行によってはその他の方法で行うことができるところもありますので確認してみてください。

また銀行以外にも、クレジットカードや保険、株式・証券などの金融商品をお持ちの場合は銀行同様に忘れずに住所変更することをお勧めします。

金融商品は大事な郵便物が多いですので、住所変更をしっかりやって「大事な郵便物が届かない」なんてことのないようにしましょう。

手続きも、電話、郵便、インターネットでほとんどができるようになっていますので忘れずに。

【電話番号の引越し】

引越しに伴う、ＮＴＴの電話番号の新設・変更は電話でも手続きができますしインターネットでも可能です。
電話で行う場合は「１１６」に電話してください。

その際、電話番号、契約者名、旧住所と新住所、もし電話が設置されている場所が異なる場合は契約者の住所、工事の希望日、料金の支払方法が必要事項になりますので確認の上、電話するとスムーズに手続きを完了することができます。

通常の引越しであれば電話をかけるだけで手続きが完了しますが、自宅の新築に伴う引越しなどまったく電話を引いていない場所への引越しなどの場合は訪問工事などが必要となります。

工事内容などによっても料金が変わってきますので、詳しくはオペレータにお問い合わせください。

【便利なアナウンスサービス】

引越しに伴う便利なサービスとしてＮＴＴでは電話番号のアナウンスサービスなども行っています。
前の電話番号にかけると、新しい電話番号を３か月間案内してくれるサービスは無料なので利用すると便利です。
ちなみに、引越しの７日以内なら新・旧の両方の電話番号を使用することもできます。

【プロバイダーの変更】

電話回線を変更すれば、自宅で行っていたインターネットの環境も変更しなければなりません。
もしプロバイダーがＮＴＴなら電話の引越しと同時に済ませることができまが、そうでない場合は電話回線の引越しとプロバイダーの引越し手続きはそれぞれに行わなければなりません。

引越し先でもタイムラグなくインターネットを利用するためにも、引越し日の１カ月前にはプロバイダーへの引越しの連絡を済ませておきたいところです。

インターネットに詳しい方はご自分で設定などの変更手続きは可能だと思いますが、あまりインターネットに詳しくなく設定などの自信がない場合は、ＮＴＴで出張サポートなども行っていますので「１１６」へ電話した際に同時に申し込むとよいでしょう。

引越しの際には電気、ガス、水道などの公共料金の変更手続きも必要です。
使用停止や住所変更の手続きは電話でもできますが、今はインターネット上でも変更手続きが可能となっています。

電話で手続きをする場合はお客様番号などが必要となりますので、過去の領収書などで確認の上連絡するとスムーズに完了するとこができます。

公共料金の変更手続きは電話でもよいのですが、それらを一括で変更できるサービスがありますのでご紹介します。

それが、東京電力が提供している「引越コンシェルジュ」というサービス。東京電力の圏内に住んでいる人じゃないと利用できませんが、非常に便利なサービスなのでご紹介します。

簡単な内容は、氏名、引越元、そして引越先の住所を「引越れんらく帳」というところに登録しておくと、電気、ガス、水道の停止および開始手続きを一括でできるというサービスです。

事業者ごとに送付するフォームは、すでに内容が登録されているのでシステムが自動記入してくれます。
あとは、必要事項を確認して送信ボタンを押すだけです。

一括手続きが可能な事業者は、電気、ガス、水道だけではありません。
NHK、クレジットカード、損害保険、プロバイダーなども可能です。

まずは、引越元と引越先の住所を入力して、自分の連絡先事業者がこのサービスに対応しているかどうかを確認してみてください。

住所変更手続きは沢山あると面倒なので、これが一度でできるのであれば非常に便利だと思います。

「引越コンシェルジュ」は引越しの住所変更手続きの他にも、事業者の連絡先を検索したりもできます。
何か事業者に連絡が必要なとき、電話番号を調べたいという時などにも便利です。

また、インターネット手続きの不安を解消するため、申し込みフォームを送付した後の状況も知らせてくれます。

このシステムなら夜でも変更手続きができますので、日中仕事が忙しくて手続きの暇がないなどの忙しい方には特に便利だと思います。

引越しに伴い住所が変更となる場合は、役所・役場に変更の届け出をしなければなりません。

【転出入届け】

住所が変更となる場合は、役所・役場に転居届けが必要です。
流れとしてはこのような感じになります。

引越し前の住所の役所・役場で転出届けをする
（転出証明書を交付してもらう）

　　　　　　　↓

引越し後の住所の役所・役場で転入届けをする
（転出証明書を持って、転入の手続きをする）

この間、転出の手続きと転入の手続きは、１４日以内に行わなければならないとなっています。
実際の手続き自体は簡単ですので、それぞれ１０分程度で終わると思います。

また、同じ市内・区内・町内・村内での引越しの場合は同じ役所・役場で手続きができますので簡単だと思います。

手続きの窓口は、役所・役場などによって異なりますが一般的には「市民課」などが多いようです。

【住民基本台帳カード】

住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、転出届けを郵送で行うことができます。
引越し前はバタバタして忙しい時期なので、役所・役場に行く手間が省けるのは便利です。

この場合、転入届けは引越し後の役所・役場に住民基本台帳カードを持参するだけで済みます。
必要な情報は役所間で自動的にやりとりされているので、これだけで済みます。

住民基本台帳カードは便利なので是非利用してみてください。
もし持ってない場合は役所・役場で手続きをすれば交付してもらえます。

【国民健康保険】

国民健康保険も住所変更の手続きが必要です。
国民健康保険は居住している市区町村が保険者となるため、転出する市区町村の役場に一度返納し、転入先で新たに交付を受けるという形になります。この手続きも転居届と同じように１４日以内に行うこととなっています。

【国民年金】

国民年金は転出入の手続きは必要ありませんが、住所変更の手続きが必要です。
転入届けをする際、年金手帳も持参し、国民年金の窓口で届出をしましょう。
国民年金保険納付書は引越しても引き続きしようすることができ、口座振替も継続されますので変更の必要はありません。

引越しの手続きは役所・役場で行うものの、窓口は複数あったりして分かりずらい点もありますので、窓口に行く前に、役所・役場のｗｅｂサイトや電話などで必要書類を確認してから行くと一度で手続きを完了することができます。